250 : 日出づる処の名無し : 04/05/17 10:08 ID:5nMJDalQ [1/1回発言]
●日露戦争時イギリス・アメリカから「ロシアから満州の機会平等を守る」という約束で
５００万ポンドづつ（当時の国家予算の８年分）借りていたのにもかかわらず
満州の利権を独占。
日本破滅レベル■■

●１９２４年アメリカが移民法（排日移民法）を制定。日本のナショナリズムを強く刺激した。
当時の世論、特に新聞社は「国辱」と強く反応し、キャンペーンが繰り広げられる一方、
日米開戦説が叫ばれた。
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●1929年浜口内閣は対外的には協調外交を進め、ロンドン海軍軍縮条約に調印し、
中国に対してもその主権を尊重し、内政に武力干渉することは避けて日本の権益の擁護をはかった。
国内では金を解禁して意図的に国内を不景気にする事によって労働者の賃金を下げ
低価格の製品を海外に売り捌こうとしたが、そこで世界恐慌が起こってしまい
海外の製品も値段が下がってしまい品質的に劣る日本製品は競争に勝てず
大量の金流出・企業の倒産・失業者の増大を招き、日本経済は深刻な不況に陥った。
陸軍を主体とする軍部は、これを軟弱外交として非難し、これに強く反対した。
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●1931年９月18日に満州事変をおこす。
軍は根拠も無いまま漠然と「満州は日本の経済的生命線」と思い込んでいた。
食糧の供給先としても、資源の供給先としても、自国製品の市場としても
満州の存在ははっきりいって小さい上に中国では日貨排斥が激化し、対中輸出が３分の１にまで激減してしまった。
そして中国軍の実力を極端に軽視し、日本軍を過大評価するようになり
出先の部隊が軍中央部の命令に従わず独断専行しても、
結果さえ良ければ褒章を受けることはあっても処罰されることはない、という風潮が広まる。
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251 : 日出づる処の名無し : 04/05/17 10:09 ID:37ckA9bU [1/1回発言]
●満蒙権益をめぐる日中間の紛争やロンドン海軍軍縮問題をきっかけとなり五・一五事件おきる。
これは８年間続いてきた「話を聞こう」の政党政治の時代から
「問答無用」の軍部暴走の時代へと移行する大きなターニングポイントであった。
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●1932年満州国が建国。
リットン調査団報告書は，関東軍の行動を自衛のための行動とは認めず
満州国も満州住民による自発的なものとは認めなかった。
日本に妥協的な内容で1933年２月国際連盟が日本軍の満鉄付属地内への撤兵などを求める
勧告案を臨時総会で42：１（反対１は日本）で可決すると日本は３月国際連盟から脱退した。
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●日本は世界に先がけて恐慌からの脱出し
為替操作で円安にして低賃金で生産した製品を 失業率20%の米英とその植民地に輸出しまくった。
その結果ソーシャルダンピングと叩かれ、輸出制限された。
排日行動を続ける蒋介石の影響力
から「華北」を切り離して親日政権を作り、そこを新しく、外貨獲得のための日本製品の輸出先にしようとした。
日本の武力によって蒋介石の影響力が弱まったため、「華北（平津 地区）」では共産主義者の勢力が逆に強まった。
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●1936年 二・二六事件の鎮圧後，岡田内閣が総辞職し広田弘毅内閣が成立した。
陸軍は、事件の威圧効果を利用して発言力を強め、陸海軍の同意がなければ内閣が成立・維持できない状況になる。
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●1937年７月７日盧溝橋事件がおきる。
11日には現地で停戦協定が成立したが，同じ日に第１次近衛内閣は華北への派兵を決定し北支事変と称した。
これを機会に中国に一撃を加えておけば抗日運動をおさえこむことができるだろうと
安易に判断する強硬派の意見が通ったのだ。
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252 : 日出づる処の名無し : 04/05/17 10:19 ID:8dVXILeK [1/1回発言]
●短期決戦の思惑が外れた近衛内閣は対中政策を転換し
11月日本の戦争目的は日満支（中）３国提携により東アジアに新秩序を建設することだと声明し
（東亜新秩序声明＝第２次近衛声明），国民政府との和平交渉の可能性を示唆した。
しかし同調者は少なく，戦争を終結させることはできない上に
日本が東亜新秩序建設を声明した際に東アジアからの欧米勢力の駆逐を掲げた。
石油・鉄などの軍需物資の大半をアメリカに頼る日本にとって致命的な打撃となることは確実なのに
1939年日本が抗日運動の拠点とみなして天津の英仏共同管理の租界を封鎖してしまった。
当然アメリカは日米通商航海条約の廃棄を通告した。
共産勢力より日本の方がが驚異となったのだ。
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●日独伊３国同盟調印＝＝１９４０年９月27日
同盟の成立は、米・英を強く刺激し、太平洋戦争開始の大きな要因となった。
日本は
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●1941（昭和16）年11月26日午後5時アメリカから「ハル・ノート」が手渡される。
一夜にしてアメリカが態度を変えた背景には世界各国の壮絶な外交戦が関わっていた。
中国の指導者・蒋介石の日記には、日米交渉の破綻をのぞむ
中国の凄まじい外交戦の実態が克明に記されていた。
一方、ナチスドイツと激闘を続けていたイギリス首相チャーチルは、アメリカに極秘電報を送り
日本との妥協に釘を刺していた。
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253 : 日出づる処の名無し : 04/05/17 10:20 ID:TlNYpZ/7 [1/1回発言]
●さらに「アメリカ相手では2年も持たない」 という意見があるのにもかかわらず。
「ABCD包囲網により石油の輸入が不可能となった。 このままでは立ち行かなくなるので戦争してでも南方を奪ってしまえ」
という意見が、 「ABCD陣営と妥協して平和裡に石油を輸入できるようにしよう」
という意見を駆逐してしまう・・・・・・・・・・・・・アホすぎる
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